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住宅リフォームに関する減税制度について

平成21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度(投資型減税)が導入されました。
ここでは、現在利用できる住宅リフォームに関する減税制度について詳しく解説しています。
耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。


耐震リフォーム

所得税の控除

  • 投資型減税
    一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除されます。

所得税の控除

一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、 固定資産税額(120m2相当分まで)が3年から1年の間、2分の1減額されます。


省エネリフォーム

所得税の控除

  • 投資型減税
    一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円が所得税額から控除されます。
  • ローン型減税
    一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

固定資産税の減額

一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(120m2相当分まで)が3分の1減額されます。


バリアフリーリフォーム

所得税の控除

  • 投資型減税
    一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(平成24年1月1日~12月31日までは15万円)が所得税額から控除されます。
  • ローン型減税
    一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

固定資産税の減額

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(100m2相当分まで)が3分の1減額されます。

住宅ローン減税

住宅ローンを使用して要件を満たす増改築工事等を行った場合、住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除されます。

二重サッシ(防音断熱樹脂製内窓)による防音・結露対策

結露

複層ガラス、2重サッシ

室内の暖かい空気が、外気に冷やされた窓ガラスに冷やされ水蒸気の状態でいられなくなった水分が、水滴になってガラスに付着します。これが結露です。壁や床を汚したり、窓枠材がいたむだけでなく、アレルギー、アトピーを誘発させるカビ・ダニの発生の原因にもなります。 複層ガラス、2重サッシは結露の発生を抑えます。

断熱、結露防止

室内側にもう一つ樹脂製のサッシを取付けることで、複層ガラスのようにサッシとサッシの間の空気層で断熱する方法があります。樹脂製サッシは気密性が高く遮音性能はペアガラス(複層ガラス)よりも高いです。

防音

今ある窓の室内に樹脂製内窓をつけることで音をシャットアウトします。樹脂はアルミよりも音を伝えにくく、また機密性能も最上位レベルのA-4等級ですのでサッシの枠と戸のすきまからの音の侵入を許しません。同時に断熱性も非常に高く冷暖房効率を高めます。

Before After

耐震補強リフォーム

安心・正確・丁寧をお約束致します

「安心・正確・丁寧をお約束致します」

アルマは日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(略称:木耐協)に加盟し、木造住宅の耐震推進活動を行っています。主な内容として、耐震診断や補強プランの 提案を行い、その補強プランに沿った耐震補強工事をさせていただいています。耐震診断は無料で行っていますので、お住まいに不安のある方はまずはご相談下さい。

耐震診断の対象

  • 木造在来工法2階建て以下の家屋であること
    枠組壁工法(2×4住宅)、鉄骨造、コンクリート造、混構造(木造とその他の構造の混在)、伝統工法、3階建て以上の物件の耐震診断は承ることが出来ません。
  • 持ち家であること
    借家の物件の耐震診断は承ることができません。
  • 借家の物件の耐震診断は承ることができません。
    平成12年6月に建築基準法が現在のものに改正され、耐震に関する基準が強化されました。その後に建築された家屋は基本的に改正後の建築基準法に則って建てられているため、耐震診断は承っておりません。

耐震に関する新聞などのPDFファイル形式の資料です。ぜひ一度ご覧下さい。

西日本新聞
2000年11月14日
西日本新聞
読売新聞
2005年9月18日
読売新聞
日本経済新聞
2008年2月13日
日本経済新聞

施工事例

健康リフォーム

地球の健康。住まいの健康。人の健康。を考えたリフォームのご提案。

健康リフォーム

建材や内装材から出る化学物質や、ダニやカビ、ハウスダスト、タバコの煙やストーブの煙などが室内の空気を汚染する代表的な原因と考えられていますが、これらが室内の空気を汚染することによって引き起こされる様々な健康障害を「シックハウス症候群」と呼びます。

ホルムアルデヒドなどの化学物質は、建築材料の合板や壁紙、フローリング、家具の接着剤などにも使われています。家を造る建材などに使用されている化学物 質や薬剤はそもそも、人間に害を与えようとして使われたのではなく、材料の強度を増したり、虫を寄せ付けないようにする為に使われているのです。しかも、 その化学物質の量は微量で、問題にならないと思われていましたが、それが人間の呼吸から体内へ入り、いろいろな問題を引き起こしています。これは、日本の 家造りの変化などが関係しているのかもしれません。


省エネ対策の為、アルミサッシや断熱材が使われるようになり、気密性が高まってきました。その結果、部屋に隙間がなくなり、空気の出入り口が十分でなくなった為、化学物質が部屋中に充満しています。

主な対策として・・・発散する建材の使用を制限し、十分な換気設備を設けることが重要です。


改正基準法に基づくシックハウス対策

1993年に建築基準法が改正されて、シックハウス対策の為の規制が導入されています。

■ホルムアルデヒド対策

  • 対策1 内部仕上げの制限
    内装仕上げに使用するホルムアルデヒドを発散する建材には面積制限をします。
  • 対策2 換気設備設置の義務付け
    借家の物件の耐震診断は承ることができません。
  • 対策3 天井裏などの制限
    天井裏、床下、壁内、収納スペースなどから居室へのホルムアルデヒドの流入を防ぐ為、次の(1)~(3)のいずれかの設置が必要になります。
    • (1)建材による措置
      天井裏などに第1種、第2種のホルムアルデヒド発散建築材料を使用しない。
      (F☆☆☆以上とする。)
    • (2)気密層、通気止めによる措置
      気密層、または通気止めを設けて天井裏などと居室とを区画する
    • (3)換気設備による措置
      換気設備を居室に加えて、天井裏なども換気できるものとする。
建築材料の区分 ホルムアルデヒド
の発散
JIS,JAS
等の表示番号
内装仕上げ
の制限
建築基準法の
規約対象外
F☆☆☆☆ 制限なしに使える
第3種ホルムアルデヒド
発散建築材料
F☆☆☆ 使用面積が制限される
第2種ホルムアルデヒド
発散建築材料
F☆☆
第1種ホルムアルデヒド
発散建築材料
旧E2、Ec2
又は表示なし
使用禁止

改正基準法に基づくシックハウス対策

珪藻土

吸湿・放湿を繰り返す珪藻土は、調湿効果だけではなく、吸音・遮音性・断熱性・防カビ性などにも優れています。


結露防止塗料「ノン結露」

特殊水性アクリル樹脂と吸水性、水分発散性のよいセラミック系骨材とのハイブリッドにより、屈曲性に優れた塗膜を形成し、早い吸水性、水分発散性を活かして優れた結露防止性を発揮する塗料です。


壁紙

ホルムアルデヒド除去機能、マイナスイオン効果、透湿、吸放湿機能のあるクロス(※半永久ではありません。)天然素材を使用したクロス


イオンハイブリッド塗料「白竹炭」

シックハウス症候群や化学物質過敏症の原因となる有害物質(ホルムアルデヒド、トルエンなど)を白竹炭とホタテ焼成貝炭質との相乗作用により、速やか且つ強化に吸着します。
(効果:タバコ、生ゴミ。トイレの悪臭除去、防カビ・防ダニ効果、遠赤外線効果、調湿効果、マイナスイオン癒し効果、抗菌効果)

介護改修リフォーム

住宅改修

介護保険の要介護認定・要支援認定を受けた人が、お住まいの住宅を改修した場合には、申請により改修費用(消費税を含み、原則1住宅につき20万円まで)の9割が保険から給付されます。

住宅改修をされる場合は、事前に申請が必要となりますので、担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)などにご相談の上、必ず工事着工前にスタッフまでお申し出下さい。お住まいの区の保健福祉センター福祉・介護保険課への申請は弊社スタッフが代行いたしますので、お客様ご自身での難しい手続き等は一切不要です。

対象となる住宅改修

介護改修リフォーム

  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

【手順】

住宅改修手順


事前の申請に必要なもの

  • 介護支援専門員・地域包括支援センター担当職員・作業療法士・理学療法士・福祉住環境コーディネーター(検定試験2級以上)のいずれかが作成した、住宅改修が必要な理由書(それぞれ資格を証明するものを添付する)
  • 見積書(工事箇所、内容、規模を明記し、材料費、施工費、諸経費等を区分)
  • 住宅改修の箇所ごとの改修前の写真(撮影日が入ったもの)
  • 住宅改修の工事箇所や概要がわかる図面
  • 住宅の所有者が本人でない場合は、所有者の承諾書
  • 印鑑(認印可、シャチハタ不可)
  • 介護保険住宅改修費支給申請書(窓口に設置)

完了届出に必要なもの

  • 領収証
  • 工事内訳書(工事箇所、内容、規模を明記し、材料費、施工費、諸経費等を区分)
  • 住宅改修の箇所ごとの改修後の写真(撮影日が入ったもの)
  • 住宅改修の工事箇所や概要がわかる図面
  • 給付金の振込口座の控え
  • 印鑑(認印可、シャチハタ不可)
  • 介護保険住宅改修完了届出書(窓口に設置)

住宅改造

利用できる世帯(次のすべてに該当する方のいる世帯です)

利用できる世帯(次のすべてに該当する方のいる世帯です)

  • 福岡市内に居住する65歳以上の高齢者
  • 介護保険の要介護認定において、要支援1、2または要介護度1から5の認定を受けた方
  • 介護保険の第1号被保険者保険料区分の1から6段階の方

助成の対象となる住宅改造

  • 高齢者の自立が助長され、または介護を行う方の負担が軽減される改造
     ただし、介護保険の給付対象となる工事については、一部の工事のみ助成の対象となります。
    対象となる工事:段差解消目的の浴槽取替え、屋外通路整備、屋外手すり)

    工事の具体的な内容については、住宅改造相談センターにてご相談に応じます。


助成額

  • 助成の額は収入により異なります。
    助成基準額:30万円

    介護保険住宅改修の給付対象となる工事については、助成基準金額(助成上限額)は10万円 助成額:改造に要した額と助成基準額との低い方の額に、下記の助成率を乗じて得た額

助成額

利用者の段階区分 助成率
1段階 生活保護、老齢福祉年金受給者 100%
2、3段階 住民税非課税(世帯) 190%
4段階 住民税非課税(本人) 160%
5段階 住民税課税 本人所得金額200万円未満 135%
6段階 住民税課税 本人所得金額200万円以上
300万円未満
110%

申請に必要なもの

  • 申請に必要なもの
  • 介護保険被保険者証
  • 申請書及び見積書(各区役所、地域包括支援センター、又は住宅改造相談センターに用意しています)

詳しいお問い合わせは、お住まいの区の保健福祉センター 福祉・介護保険課へ

早良区保健福祉センター 福祉・介護保険課 (092)833-4355
西区保健福祉センター 福祉・介護保険課 (092)895-7066